全日本不動産協会　不動産保証協会　北海道本部

令和２年７月１７ 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）について改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。

これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。

当本部顧問の石川和弘弁護士より、改正についての注意点をまとめていただきましたので、以下の資料をご参照ください。

　＜資料＞　重要事項説明の追加(「水防法に基づく水害ハザードマップにおける当該宅地建物の所在地（位置）」)について

[参考]国土交通省ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ　⇒　http://disaportal.gsi.go.jp/

[参考]2020.07.17総本部おしらせ

⇒　国土交通省「宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」

⇒　宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）に関するＱ＆Ａ