全日本不動産協会　不動産保証協会　北海道本部

令和8年1月に政府が決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において、「速やかに実施する施策」として、全ての宅建業者において、令和8年度中に国土交通省策定のリスク評価書作成要領を踏まえて『リスク評価書』の作成を完了することが要請されています。
「宅建業者のためのリスク評価書作成ガイド」（全日版）が公開されておりますのでのでご案内申し上げます。

1. 背景と目的
不動産取引は、その財産的価値の高さから、マネー・ローンダリング（マネロン）やテロ資金供与、拡散金融に悪用される危険性を常にはらんでいます。
そのため、宅建業者は自社が直面しているリスクを適切に特定・分析・評価し、それに見合った低減措置を講ずる「リスクベース・アプローチ」を徹底することが求められています。
本ガイドは、国土交通省が作成した「宅建業・リスク評価書作成要領」や「リスク評価書ひな形」に基づき、各項目に何をどのように記入すべきかを具体的に解説するものです。

2. 作成の必要性（令和8年度中の完了が求められています）
リスク評価書の作成は、犯罪収益移転防止法上の努力義務とされていますが、国土交通省のガイドラインでは文書化が強く求められています。
特に令和7年6月27日付の事務連絡において、「令和8年度中の作成完了」が明記されました。
令和8年度以降は、立入検査や書面審査等を通じて作成状況の確認が行われる予定です。

3. 運用上の留意事項
定期的な見直し: リスク評価書は一度作成して終わりではなく、1年に1度を目安に定期的な見直しを行うことが不可欠です。
自社に合わせた高度化: ガイドで示す対応例は最低限の基準です。自社の規模や業態に応じて、個別に判断し、内容を高度化させていく必要があります。
保管義務: 作成したリスク評価書は、行政等の求めがあった際に提示できるよう、自社で適切に保管（データ保管可）してください。

4. 各種資料のダウンロード
下記のリンクより、ガイド本体および作成に必要なひな形類をダウンロードいただけます。
[リスク評価書作成ガイド（PDF）]
[リスク評価書（ひな形・Word形式）]
[リスク評価総括表（Excel形式）]

会員の皆様におかれましては、本ガイドをご活用いただき、健全で信頼される不動産取引の確保に向けた体制整備をお願い申し上げます。